国庫帰属、本当に最後の手段?あなたの土地に眠る「意外な価値」を見つける方法
公開日 2024年6月7日 最終更新日 2024年6月10日
令和6年5月20日発表 相続土地国庫帰属制度の統計
「負の遺産」…
最近、よく耳にする言葉ですが、あなたもそう感じていませんか?
特に、地方で相続した土地。
「誰も引き取り手がいない…」と途方に暮れている方もいるかもしれません。
そんな中、注目されてきたのが「相続土地国庫帰属制度」です。
国に土地を引き取ってもらえるという、一見するとありがたい制度のように思えます。
2024年5月20日、法務省はこの制度に関する最新統計(令和6年4月30日現在)を発表しました。([出典]法務省:https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.htm)
申請総数は2,030件に達したようです。
しかし、興味深いデータがあります。
なんと、237件もの申請が取り下げられているのです。
一体なぜでしょうか?
国庫帰属制度を「利用しなかった」人たちの意外な理由
申請を取り下げた人たちは、次のような理由で土地を活用できたと報告されています。
- 自治体や国の機関による土地活用
- 隣接地所有者への売却
- 農地としての活用
そう、国庫帰属制度を利用せずとも、活路を見出すケースは少なくないのです。
むしろ、制度を利用しようと動くこと自体が、土地の新たな可能性に目を向けさせてくれるのかもしれません。
国庫帰属の承認申請後、法務大臣(法務局)が隣接地所有者や国、地方公共団体などに情報提供を行うため、思わぬ形で土地の活用案が浮上するケースもあるようです。
14,000円の審査手数料… 知っておきたい「落とし穴」
「じゃあ、とりあえず申請してみよう!」
そう思った方もいるかもしれません。
しかし、注意が必要です。
国庫帰属制度の申請には、1筆あたり14,000円の審査手数料がかかります。
そして、一度申請してしまうと、たとえ申請を取り下げた場合や審査が不承認となった場合でも、この手数料は返金されません。
また、申請書類の作成は複雑で、専門家である司法書士に依頼するケースがほとんどです。
当然、その分の費用もかかります。
安易な気持ちで申請してしまうと、時間と費用を無駄にしてしまう可能性もあるのです。
あなたの土地の可能性を広げる「無料相談」をご活用ください
今回の統計は、国庫帰属制度はあくまでも最終手段であることを示唆しています。
「相続した土地、どうすればいいか分からない…」
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著者情報
![佐治 英樹(さじ ひでき)](https://www.souzoku-stf.com/cms/wp-content/uploads/SAJI_HIDEKI_min-1-210x210.webp)
- 税理士(名古屋税理士会 登録番号_113665), 行政書士(愛知県行政書士会 登録番号_11191178), 宅地建物取引士(愛知県知事), AFP(日本FP協会)
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「税理士業はサービス業」 をモットーに、日々サービスの向上に精力的に取り組む。
趣味は、筋トレとマラソン。忙しくても週5回以上走り、週4回ジムに通うのが健康の秘訣。
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