実は9割の相続税申告、土地評価に強い税理士に依頼した方が良い理由

公開日 2023年11月7日 最終更新日 2024年7月11日

東海地方の相続税申告のうち91.3%が土地を含んでいます

 

東海地方で9割以上の相続案件に土地が関係

東海地方の相続税申告の91.3%に土地が含まれているといわれています(令和3年 名古屋国税局統計情報)。つまり、ほとんどの相続で土地の評価が重要なポイントとなるのです。

 

相続税申告で土地の評価が重要なポイントに

相続税申告において、土地の評価額は相続税の総額に大きく影響します。現金や預貯金は、基本的に額面通りの評価となりますが、土地は評価方法特例の活用次第で評価額が大きく変動する性質を持っています。

 

小規模宅地等の特例で評価額最大80%減

たとえば、「小規模宅地等の特例」では、宅地の評価額を最大80%減額することができます。

ただし、この特例を適用するためには、一定の条件を満たす必要があり、税務調査の際にはその適用要件が厳しくチェックされます。

したがって、不安を感じる方は、事前に税理士に相談されることをお勧めします。

【関連リンク】

土地を相続したら小規模宅地の特例を使いましょう!

 

形の悪い土地や無道路地など減価要因も活用

また、「形の良くない土地(正方形や長方形でない土地)」「無道路地(道路に接していない土地)」「道路と地面の間に高低差がある土地」など、減価要因(評価額からマイナスになる要素)のある土地も存在します。

【関連リンク】

税理士によって評価に差が出る!節税しないと損する24種の土地

これらの特例や減価要因を最大限活用するためには、土地の評価に精通した税理士に相談することが大切です。

 

当事務所は土地評価のプロがサポート

当事務所では、相続税の専門家としての経験と知識を持つ佐治が中心となり、サポートを行っています。佐治は税理士の資格のみならず、宅地建物取引士の資格も保有しており、不動産相続に関する専門知識が豊富です。

また、系列の不動産会社との連携を通じて、税務面と不動産面の両方から最適なサポートも提供可能です。

初回無料でのご相談を承っておりますので、不動産相続の問題でお困りの方は、お気軽にご予約ください。

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著者情報

佐治 英樹(さじ ひでき)
佐治 英樹(さじ ひでき)税理士(名古屋税理士会 登録番号_113665), 行政書士(愛知県行政書士会 登録番号_11191178), 宅地建物取引士(愛知県知事), AFP(日本FP協会)
「税理士業はサービス業」 をモットーに、日々サービスの向上に精力的に取り組む。
趣味は、筋トレとマラソン。忙しくても週5回以上走り、週4回ジムに通うのが健康の秘訣。

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