【名古屋市】令和7年4月から「名寄帳(なよせちょう)」交付開始!相続手続きが劇的に変わる!

公開日 2025年3月19日 最終更新日 2025年3月21日

【名古屋市】令和7年4月から名寄帳交付開始!」というテキストと、人物と家を繋ぐネットワーク図のイラスト。名古屋市が令和7年4月から名寄帳の交付を開始し、相続手続きがより簡単になることを示唆している。

目次

名古屋市の新制度!「名寄帳(写し)の交付」とは?

これまで、相続不動産の確認は、複数の書類を照らし合わせたり、役所へ何度も足を運んだりと、何かと手間がかかるものでした。「どこに、どんな不動産があるのか」「評価額はいくらか」など、正確な情報を把握するだけでも一苦労だったのではないでしょうか。

しかし、ご安心ください!令和7年4月1日から、名古屋市で「名寄帳(写し)の交付」制度が始まり、不動産情報の確認が劇的に変わります!

この記事では、新しく始まる「名寄帳(写し)の交付」制度について、どこよりも分かりやすく解説します。制度の概要から、相続手続きへの影響、専門家のサポート内容まで、知りたい情報を網羅しています。この記事を読めば、名寄帳の活用方法が分かり、相続手続きがスムーズに進められるようになります。ぜひ、最後までご覧ください。

名寄帳とは?

名寄帳(なよせちょう)とは、固定資産課税台帳に登録されている土地や家屋の情報を、納税義務者ごとに一覧にまとめたものです。あなたが名古屋市内に所有する不動産(土地・家屋)の情報が、この名寄帳で一目で分かるようになります。

名寄帳に記載されている主な項目

  • 納税義務者:不動産の所有者の氏名・住所
  • 土地:所在、地番、地目、地積、評価額、課税標準額
  • 家屋:所在、家屋番号、種類、構造、床面積、評価額、課税標準額
  • 税額:固定資産税額、都市計画税額

ただし、名寄帳は証明書ではありません。公印は押されず、非課税対象の資産(例えば、公共の用に供する道路など)は記載されません。

これまで(従来)の問題点

名古屋市ではこれまで、固定資産税の納税通知書に同封される「課税明細書」で、不動産の評価額などの情報を提供していました。しかし、この方法には、以下のような問題点がありました。

  • 課税明細書を紛失してしまうと、不動産の詳細が分からなくなる。
  • 複数の不動産を所有している場合、それぞれの課税明細書を管理するのが大変。
  • 相続が発生した際、故人が所有していた不動産を正確に把握するのが難しい。

これらの問題が、相続手続きを複雑にし、時間や手間がかかる原因となっていました。

新制度導入の背景

そこで、名古屋市は、市民サービスの向上情報提供の透明性確保のため、新たに「名寄帳(写し)の交付」制度を導入することにしました。この制度により、不動産所有者や相続人は、より簡単に、より正確に、不動産情報を把握できるようになります。

【ココが楽になる!】新制度で変わる相続手続き

新制度の導入により、相続手続きはどのように変わるのでしょうか?主なメリットを3つご紹介します。

メリット1:一元化された情報で、手続きがスムーズに!

これまでは、故人が所有していた不動産を調べるために、複数の課税明細書を探したり、法務局で登記事項証明書を取得したりする必要がありました。しかし、名寄帳があれば、故人が名古屋市内に所有していた全ての不動産(土地・家屋)の情報が一覧で確認できます。これにより、相続財産の特定が容易になり、遺産分割協議や相続税申告などの手続きがスムーズに進められます。

メリット2:窓口でも、郵送でも!申請方法が選べる

名寄帳(写し)の申請は、市税事務所や区役所・支所の税務窓口で直接行うだけでなく、郵送でも可能です。

  • 窓口申請:その場ですぐに名寄帳(写し)を受け取れます(※)。
  • 郵送申請:遠方にお住まいの方や、平日に時間が取れない方でも、自宅で手続きができます。

(※)窓口の混雑状況によっては、お待ちいただく場合も想定されます。

メリット3:専門家(税理士など)のサポートが受けやすくなる

名寄帳は、相続税申告や、遺産分割協議など、専門的な知識が必要な場面でも活用できます。税理士などの専門家は、名寄帳に記載された情報をもとに、正確な不動産評価を行い、適切な相続税対策を提案してくれます。

【簡単!】申請手続きと必要書類

名寄帳(写し)の申請は、とても簡単です!必要な書類と手数料、申請窓口をご案内します。

必要書類

  1. 申請書
    • 名古屋市のウェブサイトからダウンロードできます。
    • 市税事務所、区役所・支所の税務窓口にもあります。
    • 申請書には、以下の情報を記入します。
      • 申請者の氏名、住所、連絡先
      • 納税義務者の氏名、住所(申請者が納税義務者本人でない場合)
      • 必要な名寄帳の年度、申請区分(全市または一部の区)
  2. 本人確認書類
    • 以下のいずれか1点(有効期限内のもの)
      • 運転免許証
      • マイナンバーカード(個人番号カード)
      • パスポート
      • 健康保険証 など
  3. 委任状または承諾書(必要な場合)
    • 代理人が申請する場合:委任状
    • 相続人が申請する場合:
      • 戸籍謄本(相続関係が分かるもの)など

手数料

  • 1年度、1課税区、1納税義務者につき300円
  • 例えば、令和7年度の名古屋市中区の名寄帳(納税義務者が1人)を申請する場合、手数料は300円です。
  • 郵送申請の場合は、手数料分の定額小為替や返信用封筒などを同封します。

申請窓口

  • 市税事務所
  • 区役所・支所の税務窓口
  • 郵送申請名古屋市のウェブサイトで詳細を確認し、必要書類を郵送してください。

まとめ

名古屋市で令和7年4月から始まる「名寄帳(写し)の交付」制度は、相続手続きを大きく変える画期的な制度です。これまで、時間も手間もかかっていた不動産情報の確認が、名寄帳によって一元化され、より簡単に、より正確に行えるようになります。

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FAQ(よくある質問)

Q: 名寄帳はどこで取得できますか?
A: 名古屋市内の市税事務所、区役所・支所の税務窓口で取得できます。郵送での申請も可能です。

Q: 手数料はいくらですか?
A: 1年度、1課税区、1納税義務者につき300円です。

Q: 相続人以外でも取得できますか?
A: 納税義務者本人以外の方が申請する場合は、委任状などの書類が必要です。相続人の場合は、戸籍謄本など、相続関係を証明する書類が必要です。

Q: 郵送で申請できますか?
A: はい、可能です。名古屋市のウェブサイトで詳細をご確認ください。名古屋市のウェブサイト

Q: どんな情報が記載されていますか?
A: 納税義務者の氏名・住所、土地・家屋の所在、地番、地目、地積、評価額、課税標準額、税額などが記載されています。

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    参考資料

    著者情報

    佐治 英樹(さじ ひでき)
    佐治 英樹(さじ ひでき)税理士(名古屋税理士会 登録番号_113665), 行政書士(愛知県行政書士会 登録番号_11191178), 宅地建物取引士(愛知県知事), AFP(日本FP協会)
    「税理士業はサービス業」 をモットーに、日々サービスの向上に精力的に取り組む。
    趣味は、筋トレとマラソン。忙しくても週5回以上走り、週4回ジムに通うのが健康の秘訣。

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